SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁は7日にも会社に対して問題となった業務について3か月間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化を求める業務改善命令を出す方針を固めました。
SMBC日興証券は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な取り引きを行ったとして幹部ら6人と会社が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。
これを受けて金融庁は、7日にも会社に対して問題となった業務を3か月間停止するよう命じる方針を固めました。
また、売買の動向を監視する審査や運営の態勢に不備があったとして会社に対して業務改善命令を出すことにしています。
一方、起訴された事件とは別にSMBC日興証券が同じグループの三井住友銀行との間で法令に違反して企業買収などに関する情報を複数回にわたって共有していたことが明らかになったとして、これについても業務改善命令を出す方針です。
金融庁は一連の問題を受けて親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても子会社の業務の改善に必要な措置をとるよう命じる異例の処分を行う方針です。
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