【ワシントン=中村亮】米国のバイデン大統領は15日、西部オレゴン州で記者団に「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高を容認する姿勢を示した。国内の物価高対策を優先する構えを鮮明にした。
前日14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=148円80銭台と1990年8月以来の円安・ドル高水準をつけていた。週明けの円相場にも下押し圧力がかかりそうだ。
米国を含む20カ国・地域（G20）は13日までの財務相・中央銀行総裁会議で、ドル高の原因でもある急速な利上げが世界経済にもたらす影響を議論したばかりだった。金融引き締めのペースを「適切に調整する」との共同プレスリリースも出した。
今回、バイデン氏は「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」とも述べた。自国内の物価高を抑えるために米連邦準備理事会（FRB）が続ける大幅な利上げを追認したかたちだ。
米国は11月8日に中間選挙を控え、物価高対策が争点になっている。ドル高は輸入物価を抑える効果があり、政権として軌道修正に動きにくい事情もある。
イエレン米財務長官は14日の記者会見で「市場で決定される為替レートがドルにとって最良の体制であり、それを支持する」と語り、ドル高を是正する意思がないと示唆した。
近年の米国はトランプ前大統領が在任中に「ドルが強すぎる」と話すなど、ドル高を敬遠する傾向があった。ドルが安い方がトランプ氏のめざす輸出拡大に追い風となるためでもあった。それが足元の歴史的なインフレで一変した。
米国の急ピッチの金融引き締めの下、ドルの独歩高は当面続く可能性がある。各国は通貨防衛を迫られる。
日本は9月下旬、約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。神田真人財務官は14日、米首都ワシントンで記者団に「過度の変動が繰り返されるときには断固たる対応をとる用意ができている」と語った。足元の円相場について「やや激しい動きだなと考える人は多い」との認識も示した。
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