家庭の電気代2割軽減、経済対策で政府案 - 日本経済新聞

政府は26日、電気料金の負担軽減策を巡り、家庭向けで使用量1キロワット時あたり7円引き下げる案をまとめた。1カ月の電気料金を標準的な家庭で2割にあたる2000円ほど下げる形とする。都市ガスは1立方メートルあたり30円を支援、900円ほど抑える。与党との調整を経て月内にまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。支援は2023年1月以降、できるだけ早期に始める。

自民党の政調全体会議などを通じ最終調整を進める。

電気料金の負担軽減策は毎月の明細書で効果を確認できるようにする。全国700社ある電力小売会社に政府が支援金を配り、これを原資に電気使用量に応じて値引きをする方向だ。必要な予算は22年度第2次補正予算案に盛り込む。

主に一般家庭向けの「低圧」契約は1キロワット時あたり7円、主に企業向けの「高圧」は3.5円分を支援する。3.5円は再生可能エネルギー普及のために徴収している「賦課金」に相当する額で、実質的に肩代わりする。

東京電力ホールディングスの管内の代表的な家庭向け料金プランで月260キロワット時使うモデル世帯の場合、足元で電気料金は9126円になる。1キロワット時あたり7円割り引くと7300円ほどと、約2割の負担軽減になる。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで液化天然ガス（LNG）は調達コストの高止まりが続いている。LNGは火力発電所の燃料に使うほか都市ガスの原料にもなるため、電気とガス両方の価格上昇を招いている。

電気代は足元で前年より2～3割上がっており、政府は来春以降さらに2～3割の値上げとなる可能性があると指摘する。都市ガスについては、東京ガスによると都内の標準家庭の料金が22年11月分で前年同月から3割ほど上がる。1立方メートルあたり30円の支援策で、月30立方メートル使う標準家庭の料金が約900円下がる計算だ。

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