東京電力ホールディングスが一般家庭向けの規制料金の引き上げを検討する方針を固めたことが1日、分かった。2023年春を想定している模様だが、詳細な時期や値上げ幅は今後詰める。ロシアのウクライナ侵攻による資源高と円安進行が重なり、電力の安定供給に支障をきたす懸念がある。国の審査を受けるため、早期に国への申請を目指す。
1日の2022年4～9月期決算発表時に公表する見通し。規制料金は家庭向け電力契約の半数程度を占め、値上げには人件費の削減などの経営努力をした上で、国の数カ月の審査で認められる必要がある。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災直後に収益が悪化していた12年以来となる。
発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入費が高騰し、東電の一部契約は電力の調達コストが供給価格を上回る状況となっている。東電は法人向け料金についても23年4月以降に現行料金と比べて12～14%引き上げる方針を公表済み。規制料金の値上げによって、逆ざやの状態を解消する狙い。
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