Amazon営業益5割減年末商戦の予想弱く、株20%急落 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが27日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比15%増の1271億100万ドル（約18兆5900億円）だった。会員向けセールの実施で4四半期ぶりに2桁の伸び率となったが、本業のもうけを示す営業利益は48%減の25億2500万ドルにとどまった。年末商戦と重なる10～12月期の業績見通しも市場予想に届かず、時間外取引で株価は27日終値に比べて一時、約20%下げた。

売上高は7〜9月期として最高を更新した。21年は6月だった有料会員向けセール「プライムデー」を今年は7月に開催した効果が大きく、直営のインターネット通販事業の売り上げは7%増の534億8900万ドルとなった。同事業の増収は4四半期ぶり。外部の出品者から受け取る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。

サブスクリプション（継続課金）型サービスの売上高は、9%増の89億300万ドルだった。2月から順次、米国や欧州各国で「プライム」の年会費を引き上げたのが寄与した。クラウドコンピューティング部門「AWS」の売り上げは27%増の205億3800万ドルだった。企業のクラウド利用が進み、初めて200億ドルを超えたが、伸び率は予想を下回った。

売上高は2桁増を確保したものの、人件費や物流費といったコスト上昇が重荷になっている。営業利益は48%減の25億2500万ドルで、5四半期連続のマイナスとなった。最終損益は9%減の28億7200万ドル。資本・業務提携する米新興EVメーカー、リヴィアン・オートモーティブの株価上昇により、3四半期ぶりに黒字化した。

アマゾンは10～12月期の売上高が、前年同期と比べて2～8%増の1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示した。インフレで消費マインドが冷えこむなかで10月に2度目の会員向けセールを実施したものの、伸び率は再び1桁に落ちこむとみる。営業利益についても最大40億ドル（前年同期は約35億ドル）にとどまるとの見方を示した。

アマゾンにとって10～12月期は最大の商戦期にあたる。売上高の見通しは市場予想の1550億ドルを大幅に下回り、営業利益も予想（50億ドル）に届かなかった。投資家らに悲観ムードが広がったことで27日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は急落した。

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