賃金で韓国に追い抜かれる日本、「安いニッポン」解消急務 - 産経ニュース

日本が賃金で韓国に追い抜かれようとしている。２００１年の時点で２倍以上の開きがあった両国の平均賃金は、近い将来に逆転する可能性が高い。日本は他の主要国からも取り残されつつあり、製品やサービスの価格とともに「安いニッポン」の解消が急務な状況となっている。

日韓の賃金を比較する際によく見かけるのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計だ。この統計では加盟国の平均賃金が３通りずつ示されているが、その中でも生活実感に近いとされる購買力平価（モノやサービスを基準にした為替レート）を用いたドル換算の数字が最も頻繁に引用されている。

それによると、日韓の平均賃金は２０１３年にはすでに逆転しており、２１年は韓国が１割程度、日本を上回っているとされる。

しかし日本貿易振興機構（ジェトロ）の百本和弘海外調査部主査は、このデータは「比較する上で必ずしも適当とはいえない」と主張する。

百本氏によると、この統計は物価変動の影響を差し引いた実質賃金で、現実を反映した名目賃金とは異なる。その上、購買力平価は前提条件次第で大きく変わる。「そもそも（購買力平価は）現実の為替レートと乖離（かいり）がある」（百本氏）こともあり、そのままでは正確な比較は難しいという。

ただ、両国の差が詰まっているのは確かだ。０１年の名目平均賃金を同年の平均為替レートでドル換算した数字は、日本の３万７１６５ドルに対し、韓国は１万５７３６ドルと半分以下だった。これに対し、直近の為替レートで同様に計算すると、日本が上回っているものの、その差はわずかで、「近いうちに逆転されてもおかしくない」（同）。

最低賃金ではすでに追いつかれている。

韓国の最低賃金は、都道府県別の日本と違って全国一律で決められており、２２年は９１６０ウォン（約９１６円）。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は所得主導型の成長を唱え、１７年の就任時に６４７０ウォン（約６４７円）だった最低賃金を、５年間で４１・６％も引き上げた。その後政権は代わったが、２３年も９６２０ウォン（約９６２円）に増額されることが決まっている。

これに対し、日本の最低賃金（全国加重平均）は、２１年度（２１年１０月から１年間）が９３０円、２２年度は９６１円だ。

韓国には、週１５時間以上働く従業員が皆勤すれば、１日分の手当てを追加支給しなければならない「週休手当」がある。この週休手当を加えると、韓国の２３年は１万１５４４ウォン（約１１５４円）となり、国内で最も多い東京都（２２年度は１０７２円）を上回る。

「日本超え」の指標はほかにもある。韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）はここ３０年間の両国の経済力などを比較、昨年８月に結果を公表した。そこでは日本を追い越した指標として、購買力平価で換算した１８年の１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）や国際経営開発研究所（ＩＭＤ）による「世界競争力年鑑２０２０」の順位、米格付け会社の国債信用格付けを列挙。格差が縮小した指標では輸出額などに言及した。

科学技術については「格差が縮小していない」と努力継続の必要性を訴えたものの、全経連のキム・ボンマン国際協力室長（当時）は「過去３０年の経済成長の成果はまぶしいほどだ」と誇ってみせた。

もっとも、韓国駐在経験のある素材メーカーの社員によると、長年追いかけてきた日本を超えつつあるにもかかわらず、韓国国民の間にそれを喜ぶムードは感じられないという。

文在寅前政権による政策の結果、最低賃金は確かに上がった。しかし、その副作用として小売りや飲食といった、最低賃金レベルで働く人が多い業種では、アルバイトの解雇や採用抑制が続出。若年層の失業や自殺が深刻化する事態となっている。

平均賃金にしても、企業規模による格差が大きすぎるといった問題点を抱えており、一般庶民の多くは豊かさを実感しきれていないようだ。

対する日本は韓国以上に喜べない状況にある。

賃金格差が縮小している最大の要因は、日本の足踏みにあるからだ。日本はここ３０年間、平均賃金がほとんど増えておらず、先進国の中でトップクラスだった順位は、今や下位圏内にまで落ち込んでいる。

背景には企業の生産性が低いことや、雇用維持を優先してきたことなど、さまざまな要因が絡み合っているが、いずれにしても賃金が上がらなければ個人消費は増えず、景気も良くならない。しかも最近は、資源エネルギー価格の高騰や円安を背景にした値上げラッシュで、家計はますます苦しくなっている。岸田文雄政権はそうした状況を深刻にとらえ、賃上げ優遇税制の強化などに取り組んでいるが、一刻も早い解決が求められる。（井田通人）

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