日本銀行の黒田東彦総裁は15日、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支え、日本の物価のノルム（社会規範）を確実にシフトさせるために金融緩和策を継続することが適切だと述べた。
黒田総裁はワシントンで開催された「グループ・オブ・サーティー（Ｇ30）」のセミナーに出席。日本のインフレはコストプッシュ要因が主導しており、米国や欧州のそれとは異なるとの見解を示した。
総裁は日銀として金融緩和を続け、経済を支えてノルムを確実にシフトさせ、持続的かつ安定的な方法で物価安定目標を確実に実現することが適切と考えていると説明した。
この総裁発言前日の14日の外国為替市場では、円は一時１ドル＝148円86銭に下落し、1990年８月以来32年ぶりの安値を更新していた。
黒田氏はまた、日本のインフレ率が来年度には２％を下回る水準に低下するとの見通しを明らかにした。
賃金の伸びと物価上昇の好循環が物価安定には不可欠だと指摘。日銀が積極的な緩和策を始めてから10年近くたち、日本の物価のノルムがシフトしている兆しが見られると話した。
一方、日銀の若田部昌澄副総裁は15日、ワシントンで開かれた パネル討論会で、安定的な方法でインフレ率を押し上げて物価目標を達成することを日銀は目指しており、金融緩和の政策スタンスを全く変えていないと指摘。物価目標実現にはさらに多くの時間を要するとの見解を示した。
若田部氏は、日銀として名目賃金の上昇を目にする必要があると述べるとともに、サービス物価の伸びは依然、非常に弱いとコメント。日銀の２％の物価目標を考慮すれば、日本の基調的なインフレ指標は低過ぎると話した。
原題： Kuroda Pledges to Keep Easing Policy Even as Yen Hit 32-Year Low
BOJ’s Wakatabe: It Will Take a Lot More Time to Reach Price Goal
BOJ to Keep Easing to Ensure Shift in Japan Price Norms: Kuroda（抜粋）
(黒田総裁と若田部副総裁の発言を追加して更新します)
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