大企業景況感 3四半期連続悪化 - Au Webポータル

日銀本店

　日本銀行は３日、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。代表的な指標となる「大企業・製造業」の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から１ポイント悪化し、プラス８だった。悪化は３四半期連続。「大企業・非製造業」は１ポイント改善のプラス１４だった。

　業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。日銀が全国約１万社を対象に調査している。製造業、非製造業ともに、資源高や円安による原材料コストの増加が重しとなった。

　大企業・製造業は１６業種のうち９業種が悪化、６業種が改善、１業種が横ばいだった。「非鉄金属」は電力コストの上昇による採算の悪化で１２ポイント悪化のプラス３。「石油・石炭製品」は商品価格の下落で１３ポイント悪化のプラス７と大幅な下方修正となった。「木材・木製品」（７ポイント悪化のマイナス７）や「紙・パルプ」（７ポイント悪化のマイナス１４）は景況感の低い水準が続いた。

　一方、円安を背景に、景況感が改善した業種もあった。「鉄鋼」は値上げが進展して２４ポイント改善のプラス１８、「自動車」は部品の供給不足が和らいで４ポイント改善のマイナス１５だった。「はん用機械」もプラス３１と、１１ポイントの大幅改善となった。

　大企業・非製造業も強弱が入り交じった。「不動産」「運輸・郵便」「宿泊・飲食サービス」がコロナ禍からの経済活動の再開で改善する一方、「小売り」は仕入れ費の増加で悪化した。

　中小企業は、製造業が前回６月調査から横ばいのマイナス４、非製造業が３ポイント改善のプラス２だった。

　３か月後の先行きは、大企業・製造業は１ポイント改善のプラス９を見込んだ。

　調査の回答期間は８月２９日～９月３０日。対ドルの想定レートは前回調査から７円近く円安・ドル高の１ドル＝１２５円７１銭だった。

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