Ｒａｐｉｄｕｓ経済波及効果１８兆８０００億円と試算｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

先端半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓの千歳市への進出に伴う道内への経済波及効果について、工場が２棟稼働した場合、２０３６年度までの１４年間で１８兆８０００億円に上るとする試算がまとまりました。

Ｒａｐｉｄｕｓの千歳市への進出に伴って、道内では半導体関連企業の工場や事務所などの新たな立地が見込まれています。
こうしたなか、道経連＝北海道経済連合会などでつくる一般社団法人「北海道新産業創造機構」は、Ｒａｐｉｄｕｓの進出に伴う道内への経済波及効果の試算をまとめました。
試算では、Ｒａｐｉｄｕｓの工場が１棟の場合、▼半導体関連企業２０社が進出し、▼およそ１６００人が働くと想定していて、その結果、２０３６年度までの１４年間で経済波及効果は１０兆１０００億円に上るとしています。
また、工場が２棟の場合は、▼７０社が進出し、▼およそ３６００人が働く想定で、経済波及効果は１８兆８０００億円に上るとしています。
道経連の会長を務める北海道新産業創造機構の藤井裕理事長は記者会見で「試算された波及効果は非常に大きいものと受け止めている。ただ、道内には現在、半導体関連産業が集積しているわけではないので道央圏だけでなく、道内全域に経済効果を波及できるよう、企業どうしの橋渡しをしていきたい」と述べました。

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