首相、来夏以降に原発７基の再稼働目指す考え…「国が前面に立ってあらゆる対応とる」 - 読売新聞オンライン

　岸田首相は２４日、これまでに再稼働した原子力発電所１０基に加え、来夏以降に追加で７基の再稼働を目指す方針を表明した。原発の新増設や建て替え、次世代型原子炉の開発についても年末までに具体的な結論を出せるよう、検討の加速を指示した。

　政府は原発の新増設や建て替えはこれまで「想定していない」としてきたが、方針を転換する。原則４０年、最長６０年としてきた運転期間の延長も検討し、原発の活用を推進する考えだ。

　脱炭素社会の実現に向けた対応策を検討する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」にオンラインで出席した岸田首相は、原発の再稼働に向け、「国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と強調した。

　追加で再稼働を目指すのは東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）や、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）など。これまで東日本で再稼働した原発はゼロだったが、今回は７基中４基が東日本に立地する。全国で１７基の原発が稼働する環境を整え、 逼迫（ひっぱく） する電力需給の緩和を図る。

　政府は２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す。実現には、原発のさらなる活用が必要となる。

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