アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて52万8000人増加し、市場予想を大きく上回りました。
失業率も新型コロナウイルスの本格的な感染拡大前の水準まで改善し、好調な雇用環境が続いていることが示された形です。
アメリカ労働省が5日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて52万8000人増加し、25万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。
失業率は前の月より0.1ポイント下がって3.5％となり、新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大する前のおととし2月の水準まで改善しました。
また、就業者の内訳をみてみますと「接客・レジャー」や「建設」など幅広い分野で増加しています。
さらに、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.2％の増加と賃金の増加傾向も続いていて、深刻な人手不足をうけた企業の賃上げ競争が、物価を押し上げる要因にもなっています。
中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、記録的なインフレの抑制のため急ピッチで利上げを進めていて、好調な雇用環境が継続していることが示されたことで、今の金融引き締めを続けるという見方も出ています。
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