資産所得倍増へ「投資非課税」制度を恒久化、年間投資枠も拡大…金融庁が方針固める - 読売新聞オンライン

　金融庁は、２０２３年度税制改正要望で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めた。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠（仮称）」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求める。

　岸田政権は「貯蓄から投資」を掲げ、年内にも「資産所得倍増プラン」を策定する。プランの柱としてＮＩＳＡの抜本的拡充を盛り込む方針だ。与党の税制調査会が中心になって議論を進め、具体策を検討する。

　ＮＩＳＡは一定の条件を満たすと、売却益や配当金などへの金融所得課税約２０％が一定期間免除される。「一般ＮＩＳＡ」は２８年までの間、年間１２０万円の投資を上限に最長５年間、非課税措置を受けられる。積み立て型の「つみたてＮＩＳＡ」は、金融庁が選定した投資信託商品に４２年まで投資でき、年間４０万円を上限に最長２０年間、非課税となる。

　ＮＩＳＡは口座を開設できる期間が時限措置となっており、開始時期によっては非課税枠に差が出てしまうため、金融庁は制度の恒久化や非課税期間の無期限化を求めることにした。

　非課税限度額についても、一般ＮＩＳＡ（最大６００万円）とつみたてＮＩＳＡ（同８００万円）で拡大を要望する。

　つみたてＮＩＳＡを念頭に、非課税限度額の一部に「成長投資枠」を設け、上場企業の株式などに投資できるようにすることも求める。

　子ども名義の口座を開設して投資を行う「ジュニアＮＩＳＡ」が２３年末で廃止されるため、つみたてＮＩＳＡの対象年齢を現在の２０歳以上から、未成年者まで拡大することも要求する。

　また、子や孫らに教育の資金を贈与した際、一定額を非課税にする優遇措置について、つみたてＮＩＳＡなどでの運用損失などを贈与税の課税対象外とするよう要望する。

Adblock test (Why?)