米地区連銀総裁、インフレとの闘い継続を強調－利上げ幅は明言避ける - ブルームバーグ

米金融当局者らは、９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での具体的な利上げ幅について明言を避けつつも、先週のジャクソンホール会合（米カンザスシティー連銀主催シンポジウム）に続きインフレ退治にコミットしていく姿勢を強調した。

　　30日は３人の地区連銀総裁が、約40年ぶり高インフレを抑えることを最優先課題だとの見方をそろって示した。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、２％の物価目標を達成するためには、いずれ政策金利を3.5％超まで引き上げる必要があるとの見方に同意した。

ＮＹ連銀総裁、利上げ幅はデータの「全体像」次第－９月ＦＯＭＣ

　　同総裁は、最近のインフレ指標には希望が持てるとしつつ、労働市場が依然として強い中で物価上昇はなお急過ぎると指摘。「しばらく景気抑制的な政策が必要になるだろう。これは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」とし、「インフレ率を下げるためにはこの政策スタンスを維持する必要があるとみている。需要を供給に見合う水準まで抑えていくには長い時間が必要で、おそらく来年も続くだろう」と述べた。

　　過去２回のＦＯＭＣでは、政策金利はそれぞれ0.75ポイント引き上げられた。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９月20－21日の次回会合でも、この異例の大幅利上げが選択肢になり得るとしてきた。一方で当局者らは、実際の利上げ幅は９月２日発表の８月雇用統計など一連の経済指標次第で決定されるとも話す。

　　リッチモンド連銀のバーキン総裁はウェストバージニア州ハンティントンで講演し、金融当局が物価抑制に向けた取り組みでひるむことはないと宣言。「われわれはインフレ率を目標の２％に戻すことにコミットしており、そのために必要な措置を講じる」とし、「インフレ率は目標水準に下がる過程で跳ね返ることが予想される」と述べた。

リッチモンド連銀総裁、「必要な措置」講じる－インフレ抑制のために