ＮＹ市場サマリー（5日）米国株まちまち、ドル上昇、10年債利回り3カ月ぶり低水準 - ロイター (Reuters Japan)

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が上昇した。１０月の米求人件数が２０２１年初め以来の低水準に落ち込んだが、アナリストによると、ドルはここ数週間の大幅な下げの反動が出たという。

米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６１万７０００件減の８７３万３０００件と、２０２１年初め以来の低水準となった。減少件数も５月以降で最大。金利上昇が需要を抑制し、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆した。

ジェフリーズのグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベクテル氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルがおそらく終了したという見方が補強されたとし、焦点は利下げ時期に移りつつあるとした。

こうした中、ドル指数は０．４１％高の１０４．０３と１週間ぶりの高値を付けた。

ユーロ／ドルは０．５％安の１．０７８２ドル。

＜債券＞　米金融・債券市場では、１０年債利回りが３カ月ぶりの水準に低下した。景気減速が懸念される中、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月にも利下げに着手するとの観測が織り込まれつつある。

米１０年債利回りは１０月に１６年ぶり高水準を付けていたが、その後ＦＲＢ当局者からハト派的な発言が相次いだことなどで低下。この日は、労働省発表の１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が２０２１年初め以来の低水準となり、労働市場の状況が緩和している可能性が示唆されたことを受け、利回りは一段と低下した。

市場では米経済の力強さを見極めようと、８日に発表される１１月の雇用統計が注目されている。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米金利戦略責任者、イアン・リンゲン氏は「景気が減速し、消費は向かい風に直面しているとの見方は市場ですでに受け入れられているが、どの程度減速するのかはまだ明らかになっていない」とし、「経済が予想以上に減速する可能性があるため、来年第１・四半期の利下げの可能性について、多少のワイルドカードが織り込まれつつある」と述べた。

アクション・エコノミクスのアナリストも、ＪＯＬＴＳで労働市場が冷え込みつつあることが示されたことで、ＦＲＢは利上げを終了し、「数カ月以内に利下げに踏み切る」との見方が強まっているとしている。

＜株式＞　米国株式市場はまちまちで取引を終えた。米労働省が発表した雇用関連指標を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)の大半のセクターが下落した。一方、アップル(AAPL.O)など超大型株は上昇した。

米国債利回りが数カ月ぶりの水準に低下したことを受け、エヌビディア(NVDA.O)とアップルが２％超、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とテスラ(TSLA.O)は１％超、それぞれ上昇した。

１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が２０２１年初め以来の低水準となり、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月にも政策金利を引き下げるとの見方を支えた。

ＣＦＲＡリサーチのサム・ストーバル最高投資責任者は「金利が上昇し需要が減速するのに伴い、企業は求人を減らしている。これは基本的にＦＲＢが望んでいることだ」とし、「ＦＲＢはおそらく利上げを終了した。問題はいつ利下げを開始するかだ」と語った。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の非製造業総合指数は５２．７と、５カ月ぶりの低水準だった前月の５１．８から上昇し、予想の５２．０も上回った。

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル高を背景に、続落した。

この日の外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建てで取引される商品の割高感が意識され、金は売りが優勢となった。前日に続き、前週末に清算値ベースで約３年４カ月ぶりの史上最高値を更新したことを背景とした利益確定の売りが出た面もあった。

米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した１１月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．７となり、前月から０．９ポイント上昇。市場予想（５２．０＝ロイター調査）も上回った。一方、米労働省が発表した１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は前月比６１万７０００件減の８７３万３０００件となり、２カ月連続の減少となったほか、市場予想（９３０万件）も下回った。また、９月分も下方修正された。両指標では米景気の底堅さが示唆される一方、労働市場の落ち着きが示されるなど強弱まちまちの内容となったが、発表後、相場は売りで反応した。ただ、米早期利下げ観測の拡大などを背景に米長期金利が低下。相場の下支え要因となった。

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需給絡みの材料を眺めて売り買いが交錯した後、ドル高に押されて４営業日続落となった。

タス通信によると、ロシアのノバク副首相は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産について「（規模が不足なら）来年１─３月期に追加措置を取ることが可能だ」と語った。ＯＰＥＣプラスは１１月末の会合で、現行の協調減産の維持と一部の国による日量計約２２０万バレルの自主減産を決めたが、相場の安定には不十分ではないかとの見方もあり、これをけん制した形。

一方、需要面では、米格付け大手がこの日、中期的な経済成長率の低下などを理由に、石油消費大国である中国の信用格付け見通しを下方修正。また、米欧でもインフレ鈍化の兆しとともに景気減速懸念がくすぶっている。さらに、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）がこの日示した成果文書の草案には、２０３０年までを念頭に化石燃料の「秩序ある公正な段階的廃止」などが盛り込まれ、投資家心理を圧迫した。これらの材料を眺めて、相場は７２─７４ドル台を方向感なく推移したが、終盤はドル上昇に伴う割高感が加わり、売りが優勢となった。

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