11日の東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=141円台前半で推移している。米国のインフレ鈍化への期待が高まり、3週間ぶりの水準までドル安・円高が進行。米金利低下を受けて円買い戻しの流れが続く可能性がある。
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三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの藤井敦彦調査役は、米中古車価格の大幅低下に市場が反応し、物価の鈍化に関心が向いていると指摘。12日に発表される消費者物価指数(CPI)が予想を下振れた場合は「より一層のドル・円の下落を警戒したい」と述べた。テクニカル分析面でも日足の一目均衡表の基準線を下回って引けたことから、下落トレンドができつつあるとの見方を示した。
10日の米国債相場は全ての年限で金利が低下。5年債利回りは前営業日比12ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下と1カ月余りで最大の下げとなった。6月の米中古車価格が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)開始以来最大の下落となったほか、ニューヨーク連銀調査でインフレ期待の低下が示された。
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