売り渡し価格は2007年4月から政府が買い付けた価格を反映して決める今の制度となり、4月と10月の半年ごとに見直しが行われます。
これまでで最も高かったのは、2008年10月から半年間の価格で、世界的な天候不良で小麦の供給量が減ったことなどから、1トン当たり7万6030円となりました。
その後は5万円から6万円程度で推移していましたが、主な産地である北米での不作や小麦の輸出国であるウクライナで情勢が緊迫化し、供給不安が広がったことなどから、去年4月には再び7万円台を突破し、1トン当たり7万2530円となりました。
その後もロシアによるウクライナ侵攻で小麦の買い付け価格が高騰したことから、政府は食料価格の値上がりを抑えるため、去年10月の見直しを行わず、売り渡し価格を据え置きました。
そして今回、政府は岸田総理大臣の指示も踏まえ、価格高騰の影響が大きかった期間を除き、直近半年間で売り渡し価格を算定し、値上げ幅を半分以下に抑えることにしました。
農林水産省は、今後の売り渡し価格の決め方について、国際市場や為替の動向を踏まえて判断するとしていますが、値上げ幅の抑制には財政負担も伴うことから、国民生活への影響といかにバランスを取るかが課題になっています。
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