認定NPO法人のふるさと回帰支援センター(東京都千代田区)は、2022年の「地方移住に関するアンケート」の結果を発表した。窓口相談部門の22年移住希望地1位は「静岡県」だった。2位「長野県」、 3位「栃木県」と続く。
窓口相談部門1位の「静岡県」は、対面とオンラインを併用し、市町などと連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会を数多く開催している。こうした移住への手厚い支援が、相談の増加につながったようだ。
セミナー参加者部門は?
セミナー参加者部門の1位は「広島県」だった。広島県は窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画。こうしたセミナーを年間30回実施することで、多くの参加者を集めた。
22年の移住相談件数は?
22年の移住相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)は5万2312件(前年比5.7%増)と、2年連続で過去最多を記録した。
移住相談会・セミナーなどの開催数は、前年比で14.5%増の647回と、相談件数と同様に2年連続で過去最多となった。セミナーの内訳は、オンラインが392回、ミックス(オンライン+対面)が124回、対面が131回と、21年と比較し、オンラインから会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだ。
ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長は、「22年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いていて、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばした。コロナ禍での世相を反映しているが、この傾向については今後も注視が必要であろう」とコメントした。
今回の調査は、新規のふるさと回帰支援センター窓口利用者、新規のセミナー・相談会などの参加者を対象に相談カードでのアンケートで行った。期間は22年1月4日〜12月25日、有効回答数は1万3580人。
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