7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比196円21銭（0.71%）安の2万7430円30銭で終えた。7月19日以来およそ1カ月半ぶりの安値水準。米国の積極的な金融引き締めが改めて意識され、運用リスクを回避する売りが優勢だった。週末に特別清算指数（SQ）算出を控えた思惑的な売りも出て、下げ幅は一時350円を超えた。
6日に公表された8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め長期化の観測から同日の米株式相場が下落。東京市場でも高PER（株価収益率）のグロース（成長）株や景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出た。
週末にSQ算出を控えるなか、プットオプション（売る権利）の売り手がヘッジ目的で株価指数先物に売りを出し、日経平均の下げにつながったとの見方もあった。日本時間7日の米株価指数先物が軟調に推移したのも重荷だった。
外国為替市場では円相場が1ドル=144円台に下落する場面があった。輸出採算の改善期待から自動車株に買いが入る一方、輸入物価の上昇が景気に与える影響が警戒されて物色の範囲は限られた。
東証株価指数（TOPIX）は6日続落し、終値は前日比10.93ポイント（0.57%）安の1915.65で終えた。6日続落は2021年9月下旬～10月上旬に9日続落して以来。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7522億円。売買高は11億1504万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1369と、全体の7割を超えた。値上がりは432銘柄、変わらずは36銘柄だった。
郵船や商船三井、川崎汽が大幅安。リクルートやエムスリー、楽天グループが下げた。出光興産、INPEXも売られた。半面、SUBARUや三菱自、マツダが高い。三越伊勢丹や高島屋も上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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