岸田文雄首相は30日の閣議で、総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。重点分野に円安・物価高への対応やリスキリング（学び直し）をはじめとする「人への投資」を挙げた。10月末をめどにとりまとめ、2022年度第2次補正予算案を11月に国会へ提出し成立をめざす。
首相は①物価高対応や賃上げへの取り組み②円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化③「新しい資本主義」の加速④国民の安全・安心の確保――の4本柱を掲げた。「世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、経済情勢の変化に切れ目なく対応する」と訴えた。
新しい資本主義を巡り「人への投資の抜本的強化と成長分野への労働移動を同時に強力に推進する」と強調した。政府は賃上げ促進やリスキリングへの公的支援といった人への投資に5年間で1兆円を投じる。
首相は「物価上昇についていく継続的な賃上げ」をめざし、賃上げの促進策を拡充し中小企業の価格転嫁を促すと主張した。
政府は年功序列的な職能給からジョブ型の職務給への移行も支援する。企業間や産業間での人材の流動性を高めるための指針をまとめる。
首相は物価高対策に関し、輸入価格が上昇する化石燃料や化学肥料などへの依存度を引き下げると説いた。「エネルギーや食料品などの危機に強い経済構造への転換をはかる」と強調した。
天然ガスの価格高騰などに伴う電気料金の値上げを抑えるため、激変緩和措置となる新たな制度を設ける。来春以降の料金改定などで電気代がさらに2～3割高くなる可能性があるとみる。
首相は「円安を生かした経済構造の強靱（きょうじん）化をはかる」とも訴えた。政府はインバウンド（訪日外国人）の受け入れを増やすため、入国者数の上限をなくすなど新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。
対策には脱炭素と経済成長を両立するためグリーントランスフォーメーション（GX）への投資やスタートアップの育成策を盛る。地方のデジタル化を後押しする交付金を創設する。
首相は安全・安心の確保へ「ウィズコロナの下での感染症対応を強化する」と指摘した。「防災・減災や国土強靱化を加速する。経済安全保障や食料安保を含め環境の変化に対応する」と述べた。
予算額は総額35兆円ほどだった21年度補正予算を踏まえ、30兆円程度を求める声が自民党内から出ている。
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