「マイナ保険証」をめぐって、厚生労働省は、加入者がマイナンバーの情報を提出していないなどの理由で、マイナンバーと公的医療保険の情報がひも付かず、保険証として利用できないケースがどの程度あるか、調査を行いました。
その結果、中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」や大企業向けの健康保険組合などの加入者およそ8000万人のうち、合わせて77万人分の情報がひも付いていないことがわかりました。
この問題を受けて、岸田総理大臣は24日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣と会談し、ことし11月末までをめどに、情報がひも付いていないことを本人に通知して、マイナンバーの情報の提出を求めるなどしたうえで、ひも付け作業を進めるよう指示しました。
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