宅配や通信大手など マイカーに“置き配”可能か 実証実験 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える傾向が強まり、ネット通販の利用が広がったことなどを背景に、昨年度（2020年度）の国内の宅配便の取り扱い個数は48億3600万個余りと、前の年度より11.9％増えました。

さらに宅配各社によりますと、接触を避けようという風潮もあって、配達員と対面せずに荷物を受け取ることができる「置き配」の需要が高まっているということです。

日本郵便は去年8月、ベンチャー企業と組んで、一戸建ての住宅だけでなくオートロックのマンションでも「置き配」ができないか検証する実証実験を行いました。

タブレット端末に担当の配達員の顔を事前に登録し、顔認証で一時的に入館できるようにして玄関先まで荷物を運びます。

配達員が勤務時間以外は、入館できないようにすることで、安全性を確保しているということです。

こうした「置き配」の増加は、再配達を減らすことにもつながるため、人手不足に悩むヤマト運輸や佐川急便など、ほかの宅配大手もオートロックマンションでの「置き配」の実証実験を行っています。

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