日経平均反落、ウクライナ情勢の悪化警戒 - 日本経済新聞

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比83円08銭（0・31%）安の2万6393円42銭だった。ウクライナ情勢の混迷を警戒した売りが優勢で、下げ幅は一時200円を超えた。だが、ウクライナとロシアの停戦協議を控えて持ち高を一方向に傾けたくないとの心理も働き、日経平均は上げる場面もあった。

ウクライナ問題を巡っては各国がロシアへの追加の経済制裁を打ち出し、米欧諸国は26日に国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網からロシアの一部銀行を締め出すことを決定。日本も27日に参加を表明した。市場ではロシアの輸出減少を通じてインフレが一段と加速するなどの懸念が生じ、相場の重荷となった。

ロシアは原油や天然ガスだけでなく小麦や非鉄などの輸出も多く、供給が細れば「物価の上昇に拍車がかかって各国の中央銀行が金融引き締めの加速を迫られ、株式相場を下押しする」（国内証券のストラテジスト）との見方がある。

一方で下値では買いが入り、日経平均は上昇に転じる場面があった。ウクライナ大統領府が27日、ロシア側の代表団と前提条件をつけずに停戦協議を行うと明らかにした。交渉の進展には懐疑的な見方が根強いものの、結果を見極めるまでは持ち高を一方向に傾けにくいこともあり、相場の一定の支えになった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4594億円、売買高は5億9409万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は623にとどまった。値上がりは1474銘柄、変わらずは82銘柄だった。

JTや三井物が安い。中外薬や第一三共も売られている。半面、日本製鉄やJFEが上昇。DOWAや住友鉱、大平金も高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

Adblock test (Why?)