暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、同社が追加資金の投入を必要としており、さもなければ破産法の適用を申請せざるを得なくなるだろうと投資家らに警告した。事情を直接知る関係者１人が明らかにした。
同業のバイナンス・ホールディングスは、資金が逼迫（ひっぱく）するＦＴＸの買収を検討していたが、「当社のコントロールや支援能力を超える」諸問題を理由に９日になって方針を撤回した。
協議の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、バイナンスが方針撤回を発表する前の段階で、共同創業者のバンクマンフリードＣＥＯは、同社が最大80億ドル（約１兆1700億円）の資金不足に直面しており、支払い能力の維持には40億ドル必要だと投資家に伝えた。同ＣＥＯは投資家が支援可能なら「信じられないくらいありがたい」と述べたという。
関係者によれば、ＦＴＸはエクイティーファイナンスかデットファイナンス、あるいは二つを組み合わせる形で救済資金の調達を試みている。ＦＴＸの担当者はコメントを控えている。
深刻な資金不足と限られる選択肢をバンクマンフリードＣＥＯが認めざるを得なかったことは、ＦＴＸとその顧客の運命の不確かを物語る。ピーク時の純資産額が 260億ドルに達した同ＣＥＯは、モルガン財団の創始者ジョン・ピアポント・モルガン氏にも例えられる暗号資産業界の若き鬼才として知られたが、事態は思わぬ展開をたどった。
サム・バンクマンフリード氏
Photographer: Ting Shen/Bloomberg
目まぐるしい過去約24時間で、バイナンスが買収を実行しないのではないかとの観測が高まったにもかかわらず、バンクマンフリード氏は挑戦的態度を崩さなかった。
関係者によると、同氏は９日午後の投資家とのオンライン会議で、バイナンス創業者の趙長鵬ＣＥＯが方針を撤回しようとしているとの観測は絶対に事実でないと繰り返した。しかし、その約１時間後にバイナンスは実際に手を引くと表明した。
複数の関係者によれば、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ＦＴＸが顧客資金を適切に扱っていたかどうかや、バンクマンフリード氏の別のトレーディング会社アラメダ・リサーチとの関係などを調査している。関係者の１人によると、米司法省もＳＥＣの法律専門家と協力し、ＦＴＸを巡る混乱と流動性危機について調べを進めているという。
バイナンスは発表資料で、「デューデリジェンス（資産査定）に加え、顧客資金の不適切な扱いに関する最新の報道、米当局による調査が行われているとの情報を考慮した結果、ＦＴＸの買収可能性を追求しないことを決定した」と説明した。
ＦＴＸが破綻の瀬戸際にあることが明らかになり、投資家や金融機関だけでなく、同社が今週払い戻しを一部停止して以降、顧客資産を回収できていない業者は、どちらに転ぶか分からない不安定な状況に置かれる。暗号資産レンディング（貸し付け）業者のボイジャー・デジタルとセルシウスによる米連邦破産法の適用申請では、数十億ドルの顧客資金が会社更生手続きの下で自由に動かせなくなった。
ＦＴＸの最近の資金調達ラウンドには、ヘッジファンド運営会社のタイガー・グローバル・マネジメントやサード・ポイント、アルティメーター・キャピタル・マネジメントが参加した。
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント共同創業者アラン・ハワード氏や資産家ポール・チューダー・ジョーンズ氏のファミリーオフィス、ミレニアム・マネジメント創業者イジー・イングランダー氏もエンジェル投資家として資金を投じ、オンタリオ州教職員年金基金やセコイア・キャピタル、ソフトバンクグループも出資している。
バイナンスの方針撤回の発表を受け、波及リスクへの不安再燃を反映する形で、デジタル資産価格は急落した。ビットコインは一時１万6000ドルを割り込み、2020年11月以来となる２年ぶりの安値を記録した。
原題： FTX Warns of Bankruptcy Without Rescue for $8 Billion Shortfall､ Binance Backs Out of FTX Rescue, Citing Finances, Investigations､ Tiger Global, SoftBank Stare Down Fresh Losses on FTX Wagers（抜粋）
(買収方針撤回と米当局の調査の経緯を追加して更新します)
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