物価高騰への緊急対策で、政府・与党が拡充の方針を決めたガソリン価格を抑える補助金。一時的な急騰を和らげる制度だったはずが、夏の参院選を前に「値下げ政策」に様変わりした。需給で価格が決まる市場の仕組みをゆがめ、脱炭素の流れにも逆行しかねない。バラマキだとの批判の声も続出している。
自民党本部で22日にあった非公開の会合では、補助金の拡充を歓迎する声が相次いだ。党経済成長戦略本部長の小里泰弘氏は会合後、「いまはまさに緊急事態。通常にない対策が必要だ」と意義を強調した。
拡充案は、補助金を1リットルあたり最大25円から35円に引き上げ、価格を抑える目標を1リットル172円程度から168円程度に引き下げるというもの。4月までだった期間も9月まで延ばす。
2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことで、ガソリン価格も各国で上昇している。英国では、侵攻前の約227円から1カ月で約27円上がった。
一方、1月から補助金の支給…
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