みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、米資本市場の低信用格付け（非投資適格級）企業向けビジネスで新たな産業セクターの顧客開拓に乗り出す方針だ。米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻で市場環境が急変する中、近年進めてきた銀行と証券との連携によるビジネスを確実なものとする。
みずほＦＧの木原正裕社長（１月17日）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
木原氏はインタビューで、足元の米州事業について「慎重だがポジティブだ」と話し、非投資適格級で「まだ取れていない部分を取りに行く」と強調した。具体的には業界再編が進むヘルスケアやテクノロジー、消費財などの産業分野の企業をターゲットに、融資や社債の引き受け機会を模索する。
みずほＦＧは米市場で、新型コロナウイルス禍で生じた緊急の資金需要に銀行業務の貸し出しなどで応じ、それを証券業務である社債引き受けにつなげることなどで非日系を含む企業との取引を拡大してきた。木原氏は米州事業について、他社との提携や買収を伴わない既存の経営資源で「まだまだやれる余地がある」と述べた。
みずほＦＧの 公表資料（2021年９月時点）によると、世界のデットキャピタルマーケット（ＤＣＭ）市場は投資適格級で一服したものの、非投資適格級では20年度後半から回復基調にある。同社の米州事業は、米国、カナダのほかメキシコなど中南米で融資やプロジェクトファイナンスを提供。業務純益ベースでは全体の２割弱を占め日本に次ぐ規模となっている。
欧州への展開
木原氏は、ＤＣＭ関連など銀証連携により米資本市場で培った経験と実績を欧州事業に広げていくことも「大きな関心事」と述べた。既に米州と欧州の担当部署間の連携は進みつつあり、１度はコストや取引先を絞った欧州地域で「もう一段、粗利益を上げたい」と語った。
一方、脱炭素分野では新たな技術開発やビジネスモデルの確立を目指す企業向けなどの「トランジション領域」に約５年間で500億円の出資枠を設定したことを明らかにした。顧客の技術開発やプロジェクトに初期段階から機動的に投資できる体制を構築することで気候変動への対応を後押しする。
木原氏は一連のシステム障害で引責辞任した坂井辰史前社長の後任として２月に就任。1989年に旧日本興業銀行に入行し、主にリスク管理部門の要職などを務めてきた。
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