新型コロナ: アジア新興国5.2%成長 22年、アジア開銀見通し - 日本経済新聞

【マニラ=志賀優一】アジア開発銀行は6日、2022年のアジア新興国・地域の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が5.2%になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が徐々に再開することが寄与する。ロシアのウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や中国のコロナ再拡大が影を落とす可能性がある。

アジア新興国は中国やインドを含むアジア大洋州の46カ国・地域。成長率はコロナ禍が直撃した20年にマイナス0.8%に落ち込んだが、反動で21年には6.9%拡大した。22年の伸び率はやや鈍化するものの、21年12月に発表した前回予想の5.3%とほぼ同じ水準に据え置いた。投資拡大が見込まれるインドが7.5%増となり、全体をけん引する。

ワクチン接種の進展を背景に多くの国がコロナ感染拡大後に制限していた経済活動を再開することが大きい。アジア開銀のチーフエコノミストのアルバート・パーク氏は「経済再開に加え、堅調な輸出と力強い内需がアジア新興国の経済成長を下支えする」としている。

東南アジアの22年の成長率は4.9%と21年の2.9%から伸びる見通し。タイやフィリピンなどが外国人観光客の受け入れを再開し、観光関連産業が持ち直す。クーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーの成長率はマイナス0.3%にとどまり、外資の相次ぐ撤退などで経済の冷え込みが続く。

一方、東アジアの成長率は4.7%と見込み、前回予想から0.3ポイント引き下げた。中国は5.0%成長と予想。コロナ感染が再拡大し、上海市が事実上の都市封鎖（ロックダウン）に踏み切るなどしており、経済回復のペースが鈍ると予想。アジア開銀は「中国経済がアジア新興国全体のリスクとなりうる」と指摘する。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰も経済回復の重荷となる可能性がある。22年のアジア新興国のインフレ率は3.7%と、21年の2.5%から上昇するとし、内需回復に影を落としそうだ。

今回初めて公表した23年のアジア新興国の成長率見通しは5.3%と堅調な回復が続く。中国は4.8%伸びると見込む。

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