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SMBC日興証券 逮捕の専務執行役員「正当な業務」と容疑否認 - 毎日新聞 - 毎日新聞

SMBC日興証券=2019年4月15日、曽根田和久撮影 拡大
SMBC日興証券=2019年4月15日、曽根田和久撮影

 SMBC日興証券(東京都千代田区)の幹部4人が金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕された事件で、同社専務執行役員でエクイティ本部本部長のヒル・トレボー・アロン容疑者(51)が東京地検特捜部の調べに「特定銘柄を買い支える意図はない。自社の利益を上げる正当な業務だ」などと供述し、容疑を否認していることが関係者への取材で判明した。ともに逮捕された部下3人から報告を受けたこともないと説明し、共謀関係も否定しているという。

 他に逮捕されたのは、同本部副本部長のアバキャンツ・アレクサンドル(44)▽エクイティ部長の山田誠(44)▽エクイティ・プロダクト・ソリューション部長の岡崎真一郎(56)の3容疑者。逮捕容疑は2019年12月~20年11月、証券会社が立会取引時間外に大株主から株を買い取って売却先を募る「ブロックオファー取引」に絡み、5社の株式の終値の下落を回避する目的で、大量の買い注文を入れたとしている。

SMBC日興証券のブロックオファー取引の構図 拡大
SMBC日興証券のブロックオファー取引の構図

 関係者によると、ブロックオファー取引は大株主らが保有株を大量に売る際、値崩れを防ぐために利用される。同社は、ソリューション部が大株主らからの売却依頼を管理し、エクイティ本部内の別の部署が支店に購入者を募集する。売却先が決まった日の終値が買い取り基準額となるため、終値が下落すると取引が不成立になる可能性がある。

 このため、特捜部は自社資金による株の売買を担うエクイティ部が、ブロックオファー取引の対象銘柄が値下がりしないよう大量の買い注文を入れたとみている。岡崎部長と山田部長の2人が、銘柄や目標株価を共有して買い注文を実行したとみて逮捕した。金融商品取引法は、株価を維持する目的で株を売買することを禁じており、両部間の情報が遮断されていれば不適切な取引は生じなかった可能性が高い。

 エクイティ部の業務は株の売買で利益を上げることを目的としており、ヒル執行役員は逮捕容疑とされた買い注文について「通常の株式トレーディング業務。買い支えるためではない」と説明しているという。4日に同社本社を家宅捜索した特捜部は、取引記録や関係者のメールなどを押収しており、客観証拠からヒル執行役員らの相場操縦の意図の立証を図るとみられる。【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】

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