今日の株式見通し＝反落、米ナスダック安を嫌気 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［東京　１５日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が想定されている。前日の米国株式市場でのナスダック総合の下落が嫌気され、値がさハイテク株を中心に売りが広がるとみられている。１５─１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控える中、ウクライナ情勢の先行きの不透明も相場の重しとなり、ポジションを傾けづらいという。

日経平均の予想レンジは２万４９００円─２万５３００円。

週明け１４日の米国株式市場は、米１０年債利回りが２．１４４％と２０１９年７月以来の高水準まで上昇し、ナスダック総合は２％超安となった。ロシアとウクライナの代表団が１４日に４回目の停戦交渉を行ったが進展は見られず、投資家の警戒感につながった。

現在のドル／円は１１８．２５円付近と、前日午後３時時点の１１７．７８円からドル高／円安水準での推移となっている。シカゴの日経平均先物６月限（円建て）清算値は２万５０４０円。目立った好材料が見当たらない中、日経平均は再び心理的節目２万５０００円を挟んだ一進一退の値動きとなりそうだ。

中国での新型コロナウイルスの感染拡大が加速しており、市場では香港ハンセン株価指数や上海総合指数などのアジア株の動向を注視する見方が優勢だ。台湾の電子製品受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は１４日、深センで操業を停止したことを明らかにし、今後の製造業活動への影響が懸念されている。

市場では「ウクライナ情勢が警戒される中、中国での感染拡大という新たな悪材料が現れた。きょう発表される中国の経済指標がより注目を集めそうだ」（東洋証券の大塚竜太日本株ストラテジスト）との声が聞かれる。

主なスケジュールでは、中国で２月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資（国家統計局）、米国で２月の卸売物価指数（労働省）、ＮＹ州製造業業況指数（連銀）、週間レッドブック大規模小売店売上高などの経済指標が発表される予定。

前営業日終値昨年来高値昨年来安値

日経平均 25307.85 30795.78 24681.74

+145.07 2021年9月14日 2022年3月9日

シカゴ日経平均先物当限 25040（円建て）

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