【ビジネス解読】中国に負ける〝電力競争〟で揺らぐ日本ウクライナ危機で透けた弱点 - 産経ニュース

低炭素の電力の安定供給で原発大国の中国が優位に立ち、人工知能（ＡＩ）利用の高度デジタル化や電気自動車（ＥＶ）の量産・普及で日本が出遅れる。そんな〝悪夢〟への懸念が浮上してきた。デジタル社会の進化は電力消費の増大と背中合わせで、世界の情報処理拠点の電力消費量は２０５０年に２０００倍以上（１８年比）に達するとの予測もある。ロシアの軍事侵攻によるウクライナ危機で再認識させられた日本の脆弱（ぜいじゃく）なエネルギー基盤は、今後のビジネス環境の国際競争で敗れかねない。

国内の保有が約６０００万台に上る全ての乗用車をＥＶに転換した場合、「電力不足を解消するために発電能力を１０～１５％増強する必要がある。これは原発で１０基、火力発電なら２０基の増設に相当する規模だ」

トヨタ自動車の豊田章男社長が昨年１２月、日本自動車工業会会長として発信したこの試算については、トヨタのＥＶ転換への消極姿勢と受け止めるむきもあった。だが、豊田氏の問題提起の本質は、世界が成長を競うＥＶビジネスには、脱炭素時代の安定電力をいかに早期に確保できるかという電源戦略をめぐる競争の側面があるという指摘だ。

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