円は対ドルで143円台半ばに上昇、米雇用統計の内容強くないとの見方 - Bloomberg - ブルームバーグ

９日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台後半に上昇。前週末に発表された12月の米雇用統計の内容は見た目ほど強くないとの見方があり、米長期金利の低下を背景にドル売り圧力が継続している。新年に入って本格稼働した輸出企業など国内実需勢のドル売り・円買いも指摘された。


円相場は午後２時53分現在、対ドルで前日比0.3％高の143円86銭、一時143円42銭と４日以来の高値５日は米雇用統計発表後に145円97銭と昨年12月13日以来の安値を付けた後、米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数の下振れを受け143円81銭まで反発

　　野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、ドル・円は米雇用統計の発表前後に付けた145円台を維持できず「休みから戻ってきた輸出企業を中心にドル売り・円買いが出て重しになっている」と指摘。米国債市場で量的緩和引き締め（ＱＴ）の減速論が話題となり、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が引き締めから緩和にシフトするとの期待も材料視されているかもしれない」と述べた。

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　　８日の米10年債利回りは前営業日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.03％程度で終了。９日の時間外取引では4.01％程度に低下している。５日には4.1％付近まで上昇した後に3.95％に低下するなど、米経済指標を受けて乱高下した。金利スワップ市場では３月までの利下げ確率が６割台で推移している。

　　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、米雇用統計について「一見強い印象だが、内容を確認すると強弱入り混じっており、労働市場の冷え込みを示す内容も出てきている」と指摘。米景気減速感がくすぶる中ではドル・円の上値も抑えられるとの見方を示した。

　　一方、11日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）にも注目が集まっている。ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「ＣＰＩの伸びがしっかり下がってくるとドル売りにつながりやすく、ドル・円はじわじわと下がっていく」とみる。

日銀の政策修正期待

　　朝方発表された12月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.1％上昇と２カ月連続で伸びが縮小したが、市場予想通りで相場の反応は限定的だった。日本銀行が午前に通知した国債買い入れオペが月間での減額を示し、その後に円高が進行。野村証券の後藤氏は「下がり切った日銀の政策修正期待を多少回復させるような影響はあったかもしれない」と話した。

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　　りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは、日銀の政策修正観測について、１日の能登半島地震の影響を考えると「１月の可能性はほぼなくなったが、３月や４月の期待は残っている」とし、「ドル・円はいったんこのあたりでレンジを作りそうだ」と述べた。

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