そごう売却で千葉市長、千葉店の機能継承を要望 - 産経ニュース

取材に応じる千葉市の神谷俊一市長＝２３日、千葉市役所（久原昂也撮影）

２月１日にセブン＆アイ・ホールディングスが、業績不振が続く傘下の百貨店、そごう・西武を米投資ファンドに売却するのを前に、千葉市の神谷俊一市長は２３日、そごう千葉店（同市中央区）の機能や役割を「できるだけ継承していただきたい」とする要望書をそごう・西武の林拓二社長に提出した。

要望書では、「そごう千葉店は市内唯一の百貨店であり、街のシンボル。近隣市を含め住民の消費文化やライフスタイルを牽引（けんいん）してきた」と強調。「市とは連携協定を締結し、まちづくりのパートナーとして連携協定を結び、さまざまな分野でともに取り組みを進めてきた」として、連携の継続などを求めた。

また、米ファンドと連携するヨドバシカメラの店舗がそごう千葉店に出店するという報道にも言及。「落ち着きある店舗の玄関口と周辺の街並みやデザインとの調和」などへの配慮も要望した。

神谷市長は同日、記者団の取材に応じ、「正式に株式が譲渡されれば、千葉市としての考え方をしっかりと伝えていきたい」と語った。

千葉市は、そごう・西武と平成２７年、市街地の活性化や地域産品の販売促進、地産地消などの市民サービス向上を図る協定を結んだ。２８年には「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」を策定し、そごう千葉店の立地や店舗形態を生かした取り組みを進めてきた。

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