中国人が集団ボイコットを表明後、日本の観光業は崩壊したのか？―香港メディア - Record China

13日、香港メディア・香港01は、福島第1原発の汚染処理水海洋放出開始後、中国国内で日本製品や日本旅行へのボイコットを求める声が高まる中「日本の観光業は崩壊したのか」と題した文章を掲載した。

2023年9月13日、香港メディア・香港01は、福島第1原発の汚染処理水海洋放出開始後、中国国内で日本製品や日本旅行へのボイコットを求める声が高まる中、「日本の観光業は崩壊したのか」と題した文章を掲載した。

文章は、処理水の海洋放出開始後、中国のネット上では今年に入って解禁されたばかりの日本旅行をボイコットすべきだとの声が強まっており、10月初めの国慶節連休を中心に日本旅行の予約をキャンセルする市民が相次いだことを紹介した。

その一方で「中国人観光客の減少によって日本の観光産業は崩壊するのだろうか。意外なことに、日本の街を歩く中国人観光客の数は減っているが、観光客が減っているわけではない。中国人団体観光客がいなくなったにもかかわらず、日本の観光産業は依然として堅調だ」と指摘。中国人観光客の代わりに、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州の観光客が増えているほか、シンガポール、フィリピン、ベトナムからの観光客もハイペースで増加しており、さらには韓国国内の日本旅行熱も再燃しており、中秋節の日本行き航空券は満席に近い予約が入っていると伝えた。

そして「もちろん、日本が中国人観光客に期待しなくなっているわけではない。中国人が戻ってくれば、インバウンド観光客数も過去最高を記録する可能性がある。ただ、日本はもはや新型コロナ流行前のように中国人観光客だけに頼っているわけではないのだ」と評している。

また、日本の観光関連企業の間では「中国人観光客が戻って来てもかつてのような『爆買い』は戻ってこない」という認識が広がっていると指摘。日本政府観光局のデータによると、2019年1〜3月期と比較して今年日本にやって来る中国人観光客による化粧品・香水を購入客単価が大きく下がり、19年には中国人観光客が日本で購入する品目で8位だった電化製品も今年はトップ10入りすらしていないことが明らかになったとした上で、その背景に「越境ECによって日本の商品を簡単に手に入れられるようになり、輸入代行の必要がなくなった」ことがあると説明した。

さらに、「爆買い」をやめた中国人観光客がお金を使わなくなったわけではなく、お金の使う場所が代わったとも日本の観光業界が認識しつつあることを紹介。旅行の中身に対する要望が強くなり、多くのお金を出してもこだわりのプラン、貴重な体験、レアな食べ物などを楽しむ中国人観光客が増えているという見方を伝えた。（翻訳・編集/川尻）

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