ＮＹ市場サマリー（26日）株続落、ドル小幅高、利回り低下 - ロイター (Reuters Japan)

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が小幅に上昇した。第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの高い伸びを示したことを受けた。

米商務省が２６日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比４．９％増と、２１年第４・四半期以来約２年ぶりの高い伸びとなった。景気後退懸念にもかかわらず、底堅い労働市場を背景に堅調な個人消費が主導し、市場予想の４．３％増も上回った。

ドル指数は小幅高の１０６．５８。序盤には１０６．８９と約３週間ぶりの高値を付けた。

ジェフリーズのグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベクテル氏は「米国は経済面で何とか持ちこたえており、インフレもやや頑強に推移しているという見方が強まっている」とし、これがドルを支援していると述べた。

ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントのシニアエコノミスト、ブライアン・ローズ氏はメモで「第３・四半期ＧＤＰの好調な結果は、一方では良好なデータ、他方では金利上昇と連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段の制約的な政策実施という見通しという市場の緊張を強めるもの」と指摘。「米経済は冷え込んでいるが崩壊はしておらず、金利によるショックが終息したと投資家が確信するまで、市場の動揺は続くだろう」とした。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞　米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で物価と可処分所得の伸びの鈍化が示されたことで、米国の政策金利はピークを付けたか、ピークに近い水準に達しているとの見方が裏付けられた。

終盤の取引で１０年債利回りは１０．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．８４７％。２３日の取引では５％台に乗せていた。

３０年債利回りは１０．４ｂｐ低下の４．９８８％。

金利見通し敏感に反映しやすい２年債利回りは７．９ｂｐ低下の５．０４２％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１９．７７ｂｐ。

米金融・債券市場：

＜株式＞　米国株式市場は続落して取引を終えた。まちまちの企業決算や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高金利長期化につながる経済指標をにらみ、ハイテク株が下げた。

主要３指数は全て下落した。ハイテク株比率の高いナスダックは最も下げ幅が大きかった。業績見通しの視界不良や高金利長期化を巡る懸念で巨大テクノロジーなど超大型７銘柄から成る「マグニフィセント・セブン」が下げたことが響いた

超大型テック株を中心に構成するニューヨーク証券取引所のＦＡＮＧ＋インデックス(.NYFANG)は２．７％安で引けた。

ホライズン・インベストメンツのチーフインベストメントオフィサー、スコット・ラドナー氏は「きょうは『マグニフィセント・セブン』に注目が集中した。決算がどのような内容だったとしても市場が満足することはなかっただろう」と指摘。今年相場を主導してきた銘柄からその他の銘柄に資金を移す動きがみられたとした。

これまで決算発表を済ました企業のうち５社中約４社が予想を上回る内容を発表している。

米国株式市場：

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米成長率が予想を大幅に上回ったことを受けて売りが先行したものの、その後は買い戻され、小幅続伸となった。

米商務省が朝方発表した２０２３年７─９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比４．９％増（前期２．１％増）と、伸びは市場予想を上回り、約２年ぶりの高水準となった。プラス成長は５四半期連続。これを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高水準での政策金利を長期間維持するとの観測が再燃し、利子の付かない金を圧迫。相場は一時１９８１ドル台まで下落した。ただ、内容の消化が進むと「インフレ動向を示す項目は落ち着いており、ヘッドラインの数字が予想を上回ったことで金相場に与えた（マイナスの）影響をいくらか軽減した」（キトコのジム・ワイコフ氏）との見方も出て押し目買いが入り、プラス圏を回復した。

中東情勢を巡る先行き不透明感を背景にリスク回避手段としての金買い需要も根強く、相場の下値を抑える要因となった。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスと衝突するイスラエル軍は２６日に声明を出し、２５日夜から２６日未明にかけてガザ北部で「次の段階の戦闘準備として」急襲作戦を実施したことを発表。イスラエルは米国の要請に応じて（ガザへの）地上侵攻を延期することで合意したと一部で報じられているが、ネタニヤフ首相は前日のテレビ演説で、地上戦を排除しない考えを強調している。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東情勢を背景とした供給不安が幾分和らぎ、反落した。

パレスチナ自治区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争について、バイデン米大統領は２５日の記者会見で、民間人保護に全力を尽くす必要があるとの考えを表明。イスラエルが米国の要請に応じて侵攻を遅らせることで合意したとも報じられた。イスラエル軍が２５日夜から２６日未明にかけてガザ北部で「次の段階の戦闘準備」として急襲作戦を実施したと伝わり今後の情勢は不透明なものの、この日はいったん利益を確定させる動きが優勢になった。市場関係者の間では、イスラエルの原油産油量が少ないことから、同国とパレスチナ間の戦闘がエネルギー供給に及ぼす影響は限定的と指摘する向きもあった。

米商務省が２６日に発表した２０２３年７─９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比４．９％増と、前期（２．１％増）から急拡大。市場予想を上回り、米経済の好調ぶりが改めて確認された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化観測を背景に、利上げ長期化が景気減速を招きエネルギー需要減退につながるとの見方もあり、相場を圧迫した。外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建てで取引される原油の割高感につながったことも相場を下押した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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