新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。
首相は今国会会期末の12月5日の前後に記者会見を開き、コロナ対策と経済再生を最優先する考えを表明する。
与党には…
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