黒田日銀総裁、安倍氏の後ろ盾喪失後任にも影響か - 産経ニュース

安倍晋三元首相の死去が「アベノミクス」の第一の矢として放たれた日本銀行の「異次元の金融緩和」の動向に影を落とつつある。黒田東彦（はるひこ）総裁の後ろ盾となってきた安倍氏の突然の訃報により、市場では金融政策の修正観測が浮上。来年４月で任期満了となる黒田氏の後任人事への影響も避けられない情勢だ。

与党は参院選で金融緩和の継続を掲げて圧勝した。また、岸田文雄政権は経済財政運営の指針「骨太の方針」で、日銀について「２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待している」と明記。政府・与党がこぞって日銀を後押ししていたのは、「安倍氏の存在が大きかった」（市場関係者）。

安倍氏は首相退任後もたびたび日銀の政策にこだわってきた。５月には、日銀の国債買い入れを巡り「日銀は政府の子会社だ」と発言。６月には党の会合で、次期総裁について「しっかりとしたマクロ経済分析ができる方にやっていただきたい」と述べていた。

突然の事件によって、安倍氏の日銀への影響力は失われた。参院選で勝利した岸田政権にとっては独自色を出しやすくなる。

次期総裁の〝大本命〟と目されるのは、元副総裁で大和総研理事長の中曽宏氏と現副総裁の雨宮正佳副氏。黒田氏と同じく財務官からアジア開発銀行総裁に転身した浅川雅嗣氏の名前も挙がる。

足元では円相場が約２４年ぶりの円安水準で推移し、物価高を助長している。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「岸田政権が新総裁候補に対して急激な円安につながる政策運営を抑制するように要請する可能性がある」と指摘。景気回復や継続的な賃金上昇が確認できれば、日銀は来年にも、短期金利をマイナス０・１％に固定するマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見方を示す。（米沢文）

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