日銀全国9地域のうち7地域で「景気判断」引き上げ - nhk.or.jp

日銀は11日に公表した「地域経済報告」で、全国9つの地域のうち7つの地域で景気判断を引き上げました。製造業で部品の供給不足の影響が見られるものの、飲食や宿泊などを中心に個人消費への新型コロナウイルスの影響が和らいでいるとしています。

日銀は3か月に1度の支店長会議を開き、全国の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

それによりますと、全国9つの地域のうち北海道、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7つの地域で前回の報告から景気判断を引き上げました。

一方、関東甲信越と東海の2つの地域については景気判断を据え置きました。

7つの地域で判断を引き上げたのは製造業で部品の供給不足が続く一方、まん延防止等重点措置が解除されて以降、飲食や宿泊などを中心に新型コロナの影響が和らいでいるためです。特に「個人消費」では9つの地域すべてで判断を引き上げました。

日銀は
▽ロシアの軍事侵攻を受けた原材料価格の高騰に加えて
▽国内で新型コロナの感染が再び拡大していることなどから日本経済の不確実性は極めて高いとしていて
今後の動向を注意深く見ていくとしています。

日銀大阪支店長 “感染再拡大など注視”

近畿の景気判断を引き上げたことについて、日銀大阪支店の高口博英支店長は記者会見で「感染症の影響の緩和を受けて人出が回復する中で、個人消費の持ち直しが明確化してきている。デパートでは高額品の販売が好調で、婦人衣料品の販売も伸びているほか、旅行なども緩やかに持ち直している」と説明しました。

そのうえで、先行きについては「関西地域でもこのところ、やや急速に新型コロナの感染が再拡大していて消費への影響に留意が必要だ。また、原材料価格はウクライナ情勢を受けて一段と高騰していて、企業収益が下押しされる可能性があるほか、物価の上昇に賃上げが追いつかなければ消費を下押しする可能性があり、今後の動向を注意深く見ていく必要がある」と述べました。

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